一般的な株式や投資信託での資産運用では、利益が出た時の税金は20.315%となっています。
それでは、ヘッジファンドではどれくらいの税金がかかるのでしょうか？株などと同じように20.315%なのでしょうか？
そこで、本記事ではヘッジファンド投資の税率と支払いを少なくする裏技について解説していきます。
いくつものヘッジファンドを検討し、実際に運用して得た知識を元にお話ししていきますので、ヘッジファンド投資を検討している方には必ず役立つと思います。
また、おすすめのヘッジファンドについてはヘッジファンドランキングでも紹介していますので良ければそちらもチェックしてみて下さい。
なぜ税金を考える必要があるの？
まず、なぜ税金が重要なのかを念のために確認しておきましょう。
それは、資産運用の実質利回りを把握するためです。
例えば1000万円を株式で資産運用して、10％のリターンを得た場合を考えてみましょう。
スタート 1000万円
利回り10%で資産運用 1100万円
利益は100万円・・・ではない
20.315%の税金がかかる
実質リターンは 79.685万円
今回の例でいけばプラス10%の利回りかと思いきや、税金を考慮すると実質利回りは7.9685%となる訳です。
意外と税金の影響は大きいんですね。だからこそ、ヘッジファンド投資においても税率を把握しておくことは重要ですし、税率を下げることができれば尚良いですよね！
ヘッジファンドを分類して考えてみる
それでは、ヘッジファンドの税率がどうなるのか見ていきましょう。
実はヘッジファンドと一言で言っても種類はたくさんあり、どの種類のヘッジファンドかによって税率は異なってきます。
そこで、今回は代表的な3つのパターンのヘッジファンドについて取り上げて述べていきます。
- お手軽ヘッジファンド
- 海外ヘッジファンド
- 国内ヘッジファンド
3つがどんなヘッジファンドを指すか簡単に解説します。
①について、本記事ではヘッジファンドを投資先とした投資信託をお手軽ヘッジファンドと呼んでいます。誰でも簡単に証券会社を通して投資できるからです。
②の海外ヘッジファンドはそのままですね。本場の海外ヘッジファンドを指します。
③もそのままです。日本国内にあるヘッジファンドですね。多くの方はここが投資対象になると思います。
では、それぞれの税金がどうなるのか順番に見ていきましょう。
お手軽ヘッジファンドの税金はいくら？
まずは、お手軽ヘッジファンドからです。
こちらは、簡単です。なぜなら、投資対象がヘッジファンドであっても投資信託であることには変わりないからです。
つまり、一般的な他の投資信託と同様に税率は20.315%となっています。
さらに、特定口座（源泉徴収あり）で口座開設していれば、税金の計算や支払いも証券会社がやってくれます。
確定申告をする必要がないので楽ですね。
お次は、海外ヘッジファンドに投資した場合を考えてみましょう。
本場の海外ヘッジファンドの税金はいくら？
海外のヘッジファンドから得たリターンは、所得となり総合課税となります。
他の給与所得などと合算で所得と判断され累進課税によって税金を支払う事になります。
所得に対する税率は次のようになっています。
参照：国税庁
最小で5%から最大で45%です。住民税の10%も考慮すると15%～55%の税率となります。
そして、海外ヘッジファンドでは源泉徴収されません。必ずリターンに対してきちんと確定申告を行っていく必要があります。
流行りの国内ヘッジファンドの税金はいくら？
最後は、日本のヘッジファンドに投資した場合です。
日本のヘッジファンドでは合同会社を利用した形式が多いですが、この場合も本場の海外ヘッジファンドと同様、総合課税となります。
ただし、多くの日本のヘッジファンドでは源泉徴収されます。源泉徴収される割合は約20%となっており、実際に支払わなければいけない税率と一致しているかはその人の所得によります。
日本のヘッジファンドで資産運用した場合は、所得に応じて確定申告して調整する必要があります。
確定申告が必要なタイミングとは
続いて、どんな時に確定申告が必要なのでしょうか。
資産運用していると運用中も利益が出たり損失が出たりしますよね。
ですが、運用している間は確定申告する必要はないので安心して下さい。含み益は課税されません。
確定申告が必要なのは利益が確定したタイミングとなります。ですので、基本的には解約した年ですね。
その年の所得にヘッジファンド投資の利益が入ってきますので、他の所得と合わせてきちんと確定申告するようにしましょう。
支払う税金を安くする裏技とは！？
皆さんが気になるのはここですよね。税金を安くする裏技をご紹介していきます。
税金は0%！？海外ヘッジファンドの魅力
まずは、海外ヘッジファンドで資産運用した場合です。多くのヘッジファンドは、いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる地域に登記しています。
ただし、ヘッジファンドがタックスヘイブンにあっても我々投資家が日本に住んでいる場合、日本に税金を納めなければいけません。
しかし、日本に住むのではなく思い切って海外移住してしまえば税金は0%もしくは非常に低い水準となります。
タックスヘイブンとして有名な国はこんな感じです。
特にモナコは有名ですね。多くのスポーツ選手や超富裕層が住んでいると言われています。
税金を支払いたくない場合は、思い切って海外移住してしまうのが有効な手段となっています。
ちなみに、どういう状態を海外に住んでいるとするかは明確には定義されていません。一般的には1年の内、過半数は海外にいる必要があると言われています。
日本のヘッジファンドの税金を安くするには
そうはいっても海外移住は簡単ではないですよね。続いて、日本に住みながら税金を安くする工夫を解説していきます。
日本に住み続ける場合、税金の支払いを拒否することは出来ません。
税金を払わないでいると得した気分になるかもしれませんが、いずれ税務署がやってきて怖いことになりますので必ず払うようにしましょう。
先程お話ししたように、国内ヘッジファンドの税金は総合課税です。つまり、高所得の人だと最大55%の税金を支払わなければいけませんが、所得が少なければ15%で済みます。
具体的には次のような方法が有効です。
- 家族で資産運用を検討しているなら所得の低い人が申し込む
- 転職などで所得が少ない時にヘッジファンドを解約する
- 仕事を引退してからヘッジファンドを解約する
そもそも、ヘッジファンドで資産運用するのは老後資金のため、という人も多いでしょうからリタイアしてからヘッジファンドを解約するのは自然にできそうな方法ですね。
さらに、夫婦や家族で資産運用を検討している場合、所得が低い人が申し込むのも簡単にできる方法ですね。
ヘッジファンド投資では、こういった工夫次第で株式投資の20%よりも税率を安くすることが可能です。
そして、おすすめのヘッジファンドについては下のランキングで紹介していますので、投資先をお探しの方はぜひチェックしてみて下さい。
