個人向けの投資先としてエクシア合同会社（旧エクシアジャパン）が色んな意味で注目を集めていますね。
元々は、信じられない高利回りで注目を集めていて、当時から「スゴイ」という声や「この利回りはあり得ないから怪しい」という声があり、賛否が分かれていました。
しかし、最近では「出金できない」という情報や実際に関係者？が逮捕されるなど、状況はさらに厳しいものとなっています。
面談経験を元に詳細に解説にしていきたいと思います！
他にもおすすめ出来ない資産運用について別記事で解説していますので良ければそちらも合わせてご一読ください。
エクシア合同会社（旧エクシアジャパン）の事業内容
ネット情報から見るエクシア合同会社の事業内容
まずは、エクシア合同会社が何をやっている会社なのかから見ていきましょう。
ネットでよく言われているのは、エクシア合同会社の代表を務める菊地翔氏がFXの凄腕トレーダーでありそれによって利益を出しているというものです。
実際に、エクシア合同会社は菊地氏のトレード能力を前面に押し出した宣伝を行っていました。
利益率2,520%をたたき出したスーパートレーダーとの記載がありますね。
菊地翔氏は東京モード学園の出身で金融機関に勤務したこともありません。すなわち、金融を専門的に学んだ事もなければ勤務経験もないのです。
普通に考えるとトレーダーとしての実力は未知数ですが、自己流でトレード技術を磨き、一流になったとの説明がされていました。
実際に面談に行ってみた
しかしながら、ネット情報だけでは分からない部分も多かったので、実際に面談に行って確かめてみることにしました。
ネット経由で連絡を取ると、非常に忙しいとの事で提示されたのはわずか二つの日程でした。それもかなり先の日程だったので驚きましたが、何とか都合をつけて伺いました。
今は六本木にオフィスを構えていますが、当時は丸の内でしたので、丸の内トラストタワーで説明して頂きました。
参照：サーブコープHP
オフィスはレンタルオフィスでしたが、部屋を10個ほど借りているようで眺めの良いきれいな部屋で説明して頂きました。
面談して分かった事業内容
私に説明をしてくれたのはちゃんとエクシア合同会社の社員の方で紹介者の方とかではありません。
説明は紙資料などはなく、全てiPadで行われました。
面談が始まると、いきなりこう言われたので驚きました。
FXのトレーディングの話はどこへやら？という感じでしたが、どうやらFXも関係会社の一つに過ぎないとの事でした。
エクシア合同会社の目指すもの
さらに、どんな会社に融資しているのか詳しく聞いても「様々な会社」という説明に止まりなかなか詳細を教えてもらえませんでした。
ただ、唯一教えてもらえたのが株式会社LastRootsという会社でした。こちらの会社は日本生まれの暗号資産c0banを活用したサービスを展開しています。
この株式会社LastRootsを買収していることは公表されており事実です。そして、その後商号変更を行い、今では「エクシア・デジタル・アセット株式会社」という名前で事業を行っています。
エクシア合同会社の目指すところとしては、様々な企業を買収してそこから収益を得る総合金融グループのようなものを目指しているんだと思います。
ただ、企業を買収して利益を出すのは簡単な事ではありません。それに、公表されていない融資先が多すぎるので実際にどんな事業を行っているか不透明と言われても仕方ないと思います。
なぜ私はエクシアを選ばなかったのか？
面談して説明を受けた結果、私はエクシア合同会社に運用をお願いしない事にしました。大きな理由は二つです。
理由①事業内容の説明が納得できなかったから
ネットでどれだけ調べても、エクシア合同会社が何をやっているかはよく分かりませんでした。
それならと直接面談して説明を聞きましたが、具体的な話はあまり聞けずやはり納得するような回答は得られませんでした。
理由②社風が合わなかったから
もう一つの大きな理由は、感覚的な話になりますが雰囲気が合わなかったからです。
これは、もう合う合わないの話ですので私には合わなかったという話でご理解ください。
雰囲気が合わないと信頼することができないので、感覚的な印象も重要かなと思います。
続いて、エクシア合同会社の適法性や本当にやばいのか？など検証していきたいと思います。
エクシア合同会社は適法か？違法か？
まずはエクシア合同会社（旧エクシアジャパン）の出資の仕組みからです。
エクシア合同会社は、合同会社の社員権を募集する形で投資家を募っています。
結論から言うと、「合同会社」で投資家を募ること自体には違法性は全くありません。この点は完全に適法です。
ただし、エクシアの場合は業務実態をあまり把握していない従業員（使用人）が多く出資勧誘をしておりそれが問題だと指摘する声があがっています。
実際に、証券取引等監視委員会も従業員（使用人）が勧誘する状況については改めるべきと唱え金融庁に建議を出しています。
ここまでの話を図にすると次のようになります。
参照：証券取引等監視委員会HP
内容をまとめてみます。
業務執行社員が勧誘 ⇒ 何ら問題ない
従業員（使用人）が勧誘 ⇒ 業務実態を把握してないことがあり投資家被害が広がる傾向にあるので問題
つまり、合同会社として投資家を募集すること自体は何ら問題ないが、従業員（使用人）が勧誘している状況は良くないということになります。
エクシア合同会社の勧誘戦略
それでは、エクシア合同会社はどのような方法でこれまで勧誘を行ってきたのでしょうか。
著名人のネームバリューを利用
主な勧誘戦略の一つ目は、著名人を陣営に加える方法です。
とくにテレビにもコメンテーターとして出ているような著名な弁護士の方を顧問弁護士に加えることで個人投資家の信頼を得てきました。
顧問弁護士はあくまで名前を出しているだけですので信頼し過ぎないように注意して下さいね。（いまでは顧問弁護士の名前は削除されています。）
綺麗なオフィスで信頼を得る
続いてオフィスにも力を入れており、多額の費用をかけています。オフィスが豪華だと安心する人が一定数いるためです。
ただ、オフィス代は経費ですしそれ自体が利益を生むわけではないので、投資家の利益を考えるなら節約すべきだと思います。
以前は丸の内に始まり、最近では六本木の「六本木グランドタワー15階」のワンフロアを全て貸しきっています。
なんとその広さは1020坪で総工費は50億円との事です。なぜそんなに多額の費用をかけてオフィスを整備しているのでしょうか。
50億円もかけたら利益なんて絶対に出ないように思えてしまいます。豪華なオフィスだからと安心しないように注意しましょう。
ネットワークビジネス式で投資勧誘
そして、エクシア合同会社ではネットワークビジネスのような形式で投資勧誘していると言われています。
エクシアに出資した人が、自分以外の投資家を連れてくるとその人の投資分からも一定の配当を得られると言う仕組みです。
つまり、エクシアの運用内容がどうであれ投資家には新しい投資家を勧誘するインセンティブが生まれるため、投資家の勧誘行為が爆発的に広がっていってしまうのです。
こういった形式で投資家を募集すると問題があった時に被害が拡大してしまうため、金融庁も懸念しています。
エクシア合同会社なぜやばいと言われているのか？
こういった業態や形式で運用や勧誘してきたエクシア合同会社ですが、なぜ今炎上中なのでしょうか？
色々話題にはなっているのですが、重要な項目に絞って見ていきましょう。
投資家が出金できない
まず、大問題となっているのが「ほぼ出金できないこと」です。
一応、月に1回解約のチャンスはあるのですが、その月の出金額をエクシア合同会社が決められる契約となっているため、全てはエクシアの手に委ねられているのです。
そのため、解約を希望してもほとんど出金されない状況となっています。
さらに、詐欺やポンジスキームを疑う人が出てくるのも仕方ないかもしれません。
六本木オフィスを解約する！？
そして、さきほど出てきた50億円もの総工費をかけたオフィスですが、賃貸契約を解除したのでは？と言われています。
なぜなら、エクシア合同会社が入っているフロアの募集が不動産会社から出ていたからです。
法人の場合は契約更新の話はとても早く、1年ほど前に判断するので募集の話が本当なら来年以降の六本木オフィスの契約を延長していないということになります。
経営状況が良くないと推察されて、ネットではやばいと言われているのではないでしょうか。
関係者？が逮捕される
さらに、追い打ちをかけるようにエクシアの社員を名乗る方が逮捕されたとの報道がなされています。
内容としては、登録のないまま投資家を勧誘し、100人以上から1億7000万円を集めたとして逮捕されました。
エクシア合同会社との関係性は明らかになってはいませんし、あくまで逮捕された方、個人の問題ですが、疑念を抱かれても仕方ない状況と言えるでしょう。
結局エクシア合同会社（旧エクシアジャパン）は金融庁に認められているのか？
さぁ、ここまで見てきましたが金融庁は合同会社の社員権の取得勧誘について以下の発表を行いました。
問題視されていた、従業員（使用人）による取得勧誘が禁止されたのです。
参照：証券取引等監視委員会HP
これで、業務執行社員でないと合同会社の社員権の取得勧誘ができなくなったわけですね。
つまり、いわゆるねずみ講のような、投資家がどんどん新しい投資家を勧誘していくシステムが禁止されたのです。
もちろんエクシア合同会社が直接どうこうという話ではないですが、少なくともエクシア合同会社がとっていた勧誘の方式は否定されました。
わざわざこのような会社に投資するメリットはないと言えます。
合同会社は危ないのか？
注意点ですが、合同会社による勧誘がすべて悪い訳ではありません。
繰り返しになりますが、ちゃんと業務執行社員による勧誘であれば何の問題もありません。
事実そのようにして運営されているヘッジファンドもあります。
合同会社であっても優秀なヘッジファンドはありますのでご留意ください。
